保守党議員が持つ経済への謬見

現在のヨーロッパ諸国の政府は財政政策の効果を過小評価しているようである。かれらは歳出をカットし、増税をすれば収支が改善すると思い込んでいるようだ。そのような緊縮財政は不景気の際にはその国の景気を悪化させるだけで、GDPを低下させ、結果として政府の負債を増やしてしまうだけなのである。英国も現在のようなオズボーン路線をとれば間違いなく２０１１年のGDP成長は惨めなものになってしまうだろう。イギリス国民は保守党の経済政策が誤りであることを見抜き、政権をチェンジさせなければならない。そんな中でガーディアン紙でよい記事"The myths swallowed by George Osborne"をみつけた。この記事のライターであるGeorge Irvinさんによれば、オズボーンやキャメロンをはじめとする保守党と彼らのアドバイザーらが以下のような典型的な謬見：

1. 借金返済は国のコスト
2. 返済は現在そして未来の納税者によって行われる
3. 英国が債務不履行になる
4. 政府は常に収支の均衡をさせなければならない
5. 資金調達のコスト（すなわち政府の負債）が経済成長を上回る

を持っているという。私はこのIrvinさんの意見を支持する。英国債の80％は国内のマーケットからの調達によって発行されており、国債保有者にとっては金融資産なのである。すなわち年間420億ポンドのペースでの政府の負債のうち340億ポンドは資産として台帳にのるのだ。作家の三橋貴明氏によれば１９世紀のイギリスはナポレオン戦争に参加していたため政府負債をGNPの約２．５～３倍にまで増やしていたがべつに破綻はしなかったらしい。その理由は負債が全てポンド建てだったからである。国家には通貨発行権がある。

As long as Britain has its own currency, it has the power to print money. Anyone who doesn't believe this should read up on quantitative easing, the main form of printing money at present. Governments can only go broke if they have incurred debts in another currency; ie if they cannot finance their external current account deficit (which includes interest paid abroad).

外貨建ての負債の場合に限り政府がデフォールトになるのだ。政府の負債と、家計や企業の負債は全く違うものなのだ。

家計の負債と政府の負債

家計の負債と政府の負債を混同してはならないということだ。後者は通貨発行権を有しているから、自国通貨建ての負債ならば債務不履行になることはないのだ。簡単に言えばバンクノートをプリントして得たお金で借金を返済すれば良いのである。もちろんインフレ懸念は出るだろうが、緩やかなインフレは資本主義にとって望ましい、というのもそのようなインフレでは所得レベルの向上と需要の回復さらには政府の負債の減少が期待されるからである。メディアは政府の財政危機を煽り財政支出削減を叫ぶが、これらの情報に惑わされるべきではない。

ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツの発言にもあるように、緊縮財政は国を衰退させるだけである。政府が支出を削減すればそれだけGDPは減るし、需要が減少して景気が後退する。需要低下は価格の下落を招き、デフレスパイラルに陥ってしまう。結局、不景気から抜け出せず、政府の負債は増える結果に終わってしまう（政府の負債は対GDPで算出されるので、分母であるGDPが減ることで負債が悪化してしまう）。不況下では需要が不足するので政府による有効需要喚起が経済の基本だ。

保守党政権になり英国が緊縮路線に走り、結果として景気と社会情勢が悪化するのは目に見えている。 英国はユーロゾーンと異なりBank of England が金融政策を採れる（すなわち、お金をすることで負債返済が可能）わけであるから、ギリシャやスペインなどとは根本的に対策を異にするべきであるのに。増税路線をとるにしても、所得水準の高い層や資本家から多く徴収することで税収減をある程度補えるはずだが、トーリーはそれをとらないかもしれない。また、postal privatisation をはじめとする幾つかの公的セクターの民営化も懸念材料だ（ロイヤルメールに関してはどこまで公的部門から切り離すのかは議論されているが）。これによって多くの公務員がリストラされ失業率の悪化を招いてしまう。