リビア内戦（５）

国債刑事裁判所はカダフィ大佐とその息子セイフイスラム氏、同国諜報機関の長であるAbdullah Sanussi氏への逮捕状を請求したが、その実効性に疑問符がつく。3年前にICCは、虐殺の罪でスーダンの大統領である オマル・アルバシール氏への逮捕状を承認したのだが、アルバシール氏はアフリカ諸国を逃げまわり結局その大統領を逮捕することはできなかった。今回のカダフィ大佐らの件でも同じことが起こるのではないかと思われる。またシリアやバーレーンでも同じような恐ろしい人権侵害がなされているにもかかわらず、リビアのケースにだけICCが関与するのは政治的なバイアスがかかっているといわざるを得ない。さらに言えば、アフリカ諸国のリーダーだけがICCの標的になっていることへの不公平感もあるだろう。アジア、ヨーロッパ諸国にだって内戦やジェノサイドが行われているためである。

しかし、現在リビアでおこっているカダフィ軍によるリビア市民への残虐な行為はいかなる理由を以ってしても正当化されない。人口約70万人のミスラタがカダフィ軍の激しい攻撃にさらされていて、2月15日の抗争開始から2ヶ月足らずで数百の市民が犠牲になっていることは既に書いた。そしてミスラタにいる反乱軍がNATOに援護を要請していることも周知の通りである。ミスラタにいる反乱軍はカダフィ軍との交戦の後に、カダフィ軍兵士が撤退の際に落としていった弾薬や武器を反乱軍のものとして活用している。

ミズラーターへの容赦ない攻撃は今もなお続いている。4月中旬からその都市へのカダフィ軍の攻撃が激しくなっていて、四方八方から攻撃をかけているようだ。そのため反乱軍は、防護壁や要塞を造りながら必死で防衛に当たりつつより一層のサポートをNATOに対して要請している。NATOはこの要請を無視していてこれが反乱軍の不満の要因になっている。NATOとの連絡係であるFathi Bashagaによれば、ベンガジにある司令塔へアパッチを投入しカダフィ軍と交戦するよう要請しているが回答を留保されているようだ。国連決議1973ではアパッチを投入できるだけの法的根拠となりえないと考えられるが、フランス軍と共に結局イギリスは６月上旬に４機のアパッチをリビア内戦へ投入したようだ。そしてフランスのメディアによれば、14のターゲットの破壊などそれなりの戦果もあげている。

それでもなお反乱軍のフラストレーションは減っていない。NATO側はミスラタ西方のカダフィ軍がミスラタへ大規模な攻撃を加えることが可能かどうかは明確ではないなどと悠長なことを言っているくらいである。それだけNATOの認識が甘いかもしくは大規模な空爆ができないことの口実としてそのようなことを言っているのであろう。また、NATO司令官らと反乱軍のコミュニケーション不足・連携不足で一般人が戦闘に巻き込まれてしまう懸念が高まっている。

カダフィ大佐に忠実なる学生リーダーがイタリアにて逮捕された模様。その学生リーダーは、リビア内戦における反乱軍の外交の代表であるアブドゥル・ラフマン・シャルガムを暗殺しようと企て、さらにはローマにあるリビア大使館を襲撃する計画も立てていたようである。そのリーダーの名はNuri Ahusainであり、イタリア国内でのリビア学生連合の長であり、anti-terrorist police によって彼の自宅にて逮捕されたようだ。Ahusain氏をリーダーとする犯行グループは十数名いるようであり、そのうちのAhusain氏のほかの２名が逮捕されている。シャルガム氏は2000年から2009年までカダフィ体制の外務大臣であり国連大使も務めていたが、今年2月25日に離反し、反体制側へついた人である。今年５月３０日に記者会見の場に姿を現していた。

ハーパー内閣（２）

今年3月にステファン・ハーパー内閣への不信任決議案が156対145で可決され、ハーパー首相は下院を解散。今年5月上旬に下院の選挙が行われた。

選挙前の政党支持率はハーパー首相率いる保守党が37％、新民主党が30.6％、野党の自由党が22.7％の支持を得ていた。保守党以外の３党は２,３年以内に緊縮に舵をきることを公約にしている。過去に政権の座についたことのない新民主党は法人税増税と政府支出の増加（中福祉中負担というのが適切だろうか？ トロント生まれのハーパー氏はこれを批判しているのでハーパー氏にとってはこれでも財政出動が足りないということなのだろう）、保護貿易さらにはCO2排出削減のための貿易システム構築などを掲げる。ハーパー首相は選挙期間中に他党への激しいネガティブキャンペーンを展開し、保守党こそがカナダ国民にとって最善の選択であると主張している。ハーパー内閣のその他の政策としては中絶禁止法案の可決（目下のところカナダでは中絶は合法とされている）や軍需産業への支出拡大が挙げられる。さらにはこれまでは政党へは個人献金だけが許され、政党への企業献金は禁止されていたがこれについての条件緩和なども行われる。


2006年に保守党が与党になって以来、ハーパー内閣は適切な経済政策をとってきた。個人消費を促すために、消費税の段階的引き下げを行ってきた。同国の産業にとって不利となるClimate change legislationを凍結してきた。また2008年の米国の金融危機の影響で多くの先進諸国の経済が悪化していく中、ハーパー内閣は政府の負債を大幅に増やす積極財政を継続させカナダ経済をリセッションから抜け出すことに成功させており、同国経済は先進国の中で極めてよい状態にある。
ハーパーはカナダのジョージ・W・ブッシュだと主張する人たちもいるのだが、明らかに経済政策において両者は異なる。ブッシュやレーガンが新自由主義で貧富の格差拡大や、富裕層優遇政策、挙句の果てにはサブプライムショックや金融危機などを起こし米国の失業率を10％にまで増加させたのに対し、ハーパーは積極財政にて経済を活性化させている。

注目の選挙結果は保守党が下院308議席中167議席を獲得し勝利、102議席を獲得した新民主党は最大野党になった。選挙前は77議席保持していた自由党は34議席と大幅に議席数を減らした。自由党党首のマイケル・イグナティエフ氏は敗北を認めている。トロントより出馬したイグナエフ氏自身も落選してしまった。4議席獲得するに留まったBloc Quebecoisも惨敗であり、その党首も落選している。(党首落選は2007年でのオーストラリアでの選挙を彷彿とさせる。)しかしながら獲得議席では保守党が約40％であったのに対し、自由党は約20％と、議席の差ほどには差がついていないことも留意しなければならない。

公約が実行に移されるかどうかだが、ハーパー内閣が消極的であった環境法への対応が気になるところである。前回述べたように、アルバータは世界第2位の石油埋蔵量をほこる。環境法の可決は石油輸出産業にとってマイナスになるためカナダの国益のためには可決を避けたいのだろう。


国際エネルギー機関(IEA)によれば2008年のカナダにおける原油産出量はおよそ100メガトン（Mt）であり米国の40％、日本の産出量の300倍に相当する。米国は人口が多いために原油の消費量も多く、輸出量は1.4メガトンとオーストラリアの1割程度しかない。それに対してカナダはおよそ70メガトンの原油を輸出できる資源大国である。またノルウェーの原油産出量がカナダに匹敵する（約100メガトン）ことは注目に値する。ノルウェーは産出量の9割にあたる90メガトンもの原油を輸出している。これがノルウェーがユーロに非加盟である理由かもしれない。もしユーロに入ってしまうと通貨下落のメリットを受けることができないので原油輸出に不利に働くのである。ノルウェーはかなりの貿易黒字国であり、その理由が今までわからなかったがこれが一つの要素であるといえる。